メンタルヘルスラボと古德一暁さん
メンタルヘルスラボ株式会社の古德一暁さんが登場する回。動画では、障害福祉に特化した多角的な事業のしくみ、業界全体を支える仕組みづくり、学習塾やインターネットメディアを経た学生起業からの歩み、グロースの転機、そして予防医療への壮大な展望まで、幅広く語られる。
事業 — 障害福祉に特化した多角経営
動画によると、メインブランドは、うつや発達障害のある方の就労支援・就労移行のITスクールで、「IT×就労支援」というジャンルでは協会内ナンバーワンだという。このブランドが50施設、ほかに訪問看護や自立訓練なども含め、障害福祉の事業を全体で80店舗ほど運営していると語る。固定費としての賃料だけで月4,000万円、年5億円規模になるという。業界の仕事はイメージしづらいため、就活系の番組とのコラボで「見える化」にも取り組んでいると話す。
業界を支える仕組みづくり
動画によると、施設運営で得た知見をもとにシステムを開発してプロダクト化したり、採用に困る同業者向けに採用プラットフォームを開発して採用支援を行ったりしているという。さらに、キャッシュフロー改善のためのファクタリングを業界最安値で提供し、そこで得た決算データをもとに、より良い施設運営のためのM&Aや経営統合を業界内で進めていく——という構想を語る。障害福祉というジャンルに特化したうえで、施設運営からその周辺のソリューションまでを一気通貫で手がけているのが特徴だ。
リワーク施設のフランチャイズ展開
動画によると、いま特に力を入れているのが、企業に在籍したまま休職している人向けの「リワーク(職場復帰訓練)」施設のフランチャイズだという。一定規模の会社には必ず休職者が発生するため、復帰のための訓練施設はどんな会社も持つべきインフラだと考え、自社のフランチャイズに限らず制度自体を広めたいと話す。
規模と「赤字で増店」の成長戦略
動画によると、従業員は500名強で、資金を調達しながら出店スピードを上げ、あえて赤字の状態で増店を続けているという。資金だけを出す「投資型フランチャイズ」のオーナーには著名なビジネスインフルエンサーもいると語る(個別の出資者名は本記事では伏せています)。番組出演で忙しくなる前は、40社ほどの顧問も務めていたという。
原点 — 身近な家族の経験から
動画によると、古德さんがこの事業領域や人のメンタルヘルスに関心を持った原点には、身近な家族の経験があるという。誰にでも起こり得ることであり、当事者に能力がないわけではないのに、社会復帰の際にキャリアの選択肢が極端に狭まる——それは本人にとっても会社にとっても損失だ、という思いから事業を始めたと語る(家族の健康に関する具体的な記述は、編集部の判断で一般化しています)。
経歴 — 商人一家に育って
動画によると、古德さんは茨城県の出身で、大学に進むまでずっと茨城で過ごしたという。祖母が地元発祥のコンビニを開業し、その手伝いをしながら育ったといい、祖父は全国を旅しながら案件を獲得する税理士、父は全国のオークション会場を回る車屋——と、家族それぞれが「家業を継がず自分の好きなように」商売をする一家だったと振り返る。初めて稼いだのは、ネットオークションでの車のパーツやゲームソフトの転売(まとめ売りを仕入れて1本ずつバラ売りすると利益が出ることに気づいた)だったという。
学習塾からインターネットメディアへ
動画によると、社会人としての最初の仕事は学習塾の経営だったという。受験勉強に打ち込んだ経験から、大学入学前に学習塾を開校し、就職せず学生起業のまま現在に至る。塾の生徒を増やすために学習塾の比較サイトを作ったところ、「インターネットで人を集める」マーケティングのほうが性に合うと気づき、さまざまな比較サイト・メディアを手がけるように。塾は2年ほど、メディア事業は4年ほど続け、立ち上げた多くのサイトの一部は売却し、検索エンジンのアップデートなどで市場が不安定になる前に売り抜けた経験もあるという。
障害福祉×ITスクールの立ち上げ
動画によると、現在の就労ITスクールをリリースしたのは、世の中でプログラミングスクールが登場し始めた頃。それを福祉業界に持ち込んだのが新しさで、障害福祉業界でのIT教育は業界初だったと語る。25歳ごろ、「障害者雇用でもキャリアの選択肢を広げたい」という思いで始めたが、当初は実績がなく行政にも理解されず、「障害のある方にIT(プログラミングやデザイン)なんてできない」と言われることもあったという。売上が伸びないこと以上に「思ったほど応援されない」「自分の考えが間違っているのかもしれない」と感じたことが、当時もっとも辛かったと振り返る。
グロースのきっかけ — トレンドに乗る
動画によると、創業は2015年だが、最初の3年は3店舗ほどしか出せなかったという。転機になったのは、コロナ前後にかけて世の中が精神疾患に寛容になったこと。著名人がうつや発達障害を公表し、「個性だよね」「メンタルクリニックでそう言われた」と語りやすくなるなど、外部環境が大きく変わったことで、サービスが時代の価値観と噛み合い、そこから急激に増店していったと語る。当初はサービスが尖りすぎて理解されにくかったが、「障害をギリギリ隠して働ける人にも使ってもらえる」明るいサービスを目指したことも奏功したという。
勝ちパターン — レガシーマーケット×トレンド
動画によると、古德さんの勝ち筋は「レガシー(旧来の)マーケット × トレンド」の掛け算だという。イノベーションが起こりにくい業界に、世の中で流行っていることを持ち込む——その先駆者になるという発想だ。あわせて「若い人材で勝ち切る」ことを重視し、お笑い芸人をアンバサダーに起用するなど、障害や福祉を重たく見せず、若い世代に馴染みやすい世界観をつくっていると語る。
人物像と仕事観
動画によると、古德さんは学生起業で、もともとリーダータイプというより「広く浅く付き合い、やや斜に構えていた」方だったという。現在は白金高輪あたりに住み、秘書のサポートを受けながら、飲みもあまりせず、カードゲームやアートの収集を楽しむが出費は常識の範囲内だと話す。「何をやっても満足感がない」「うまくいっていないと思っていないと怖い」という、改善志向の強い性格も率直に語る。日々は朝のミーティングや採用面談、商談など人とのコミュニケーションが中心で、資金調達(ファイナンス)とセールス、採用という「入り口」を自ら見ているという。
展望 — 予防医療のデータカンパニーへ
動画によると、今後は障害者向け施設のソリューションのジャンルと店舗数を増やしつつ、メンタルクリニックや、より重い障害のある方向けの施設、福祉・医療・介護業界に特化したファンド、海外展開なども視野に入れているという。その先に見据えるのは「そもそもメンタルダウンしないための予防医療」。全国・世界に拠点を展開してユーザーデータ(ビッグデータ)を蓄積し、予防医療のデータカンパニーとして世界的なテックベンチャーと組み、プロダクトを世に出すことを「生きている間に実現できれば」と語る。精神疾患は医学的な解明が進んでいない難しい領域だが、そこに挑戦したいと話す。
視聴者へのメッセージ
動画によると、古德さんは「自分も最初から明確なビジョンがあって起業したわけではない。がむしゃらにやる中で見えてくるものがある」と語る。目の前の課題・結果・数字に全力を尽くすことで、次のハードルが下がり、仲間が増え、ビジョンも見えてくる——理想と現実のギャップに悩むより、足元で結果を出して「何者かになってしまったほうが早い」と呼びかける。
まとめ
動画では、IT×就労支援という障害福祉の事業の中身、施設運営から採用・ファクタリング・M&Aまで一気通貫で支える仕組み、商人一家からメディア事業を経た歩み、そして予防医療への壮大な展望が描かれる。「目の前のことに全力を尽くす」という古德さんの一貫した姿勢が伝わる回となっている。
本編
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